2001-12-03 第153回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
ただ、今回、池島鉱の閉山に伴いまして、これはあくまでも、企業があって、その企業が日常的な生産とともに海外からの研修者を受け入れる、そして国、地方公共団体はそれを支援していく、支援措置をしていく、こういうスキームであると私は認識いたしておりますが、ところが、企業が閉山という事態になりますと、このスキーム全体が崩れてしまうのではないか、こういう思いがいたしております。
ただ、今回、池島鉱の閉山に伴いまして、これはあくまでも、企業があって、その企業が日常的な生産とともに海外からの研修者を受け入れる、そして国、地方公共団体はそれを支援していく、支援措置をしていく、こういうスキームであると私は認識いたしておりますが、ところが、企業が閉山という事態になりますと、このスキーム全体が崩れてしまうのではないか、こういう思いがいたしております。
これからもひとつこの省庁連絡会を十二分に活用いただきまして、池島鉱閉山の抜かりない対策を強く要望いたしまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
これまで幾度となく、池島鉱が存在しておりました外海町町長さんは、池島鉱の山の存続そのものが最大の地域の振興対策なんだ、こういうことをずっと言ってこられました。人口七千四百人、その中で、池島の中に二千三百人の方々が住んでおられます。まさに税収の四〇％、半分近くまで石炭関連の方々の存在で成り立っておるという町の構造から見ても、私はもっともなことだと思っております。
地元の鉱業市町村の外海町を初め、池島炭鉱の保安確保事業への助成、長期経営安定対策の推進をことしもまた国に対して求めておりますが、今日、池島鉱の現状についてどのように認識をされ、さらなる支援についてどうお考えをしておるのか、お尋ねをしておきたい。
今の池島鉱の話も、同時に、いわゆる産炭地振興で例えばいろいろな実施計画がありますけれども、長崎県の西彼杵郡の伊王島では、まさに産炭地の疲弊の中から、根本的に町づくりを変えて新しく出直したいという意味で、その意味の交通体系、いわゆる伊王島大橋の建設、あるいは高島町におきましては、今の町の状況を生かして、高層ビルあるいは大型タンク、トンネル等の大規模な火災の消防総合訓練を目的としたセンターも、これまでも
○児玉委員 昨年の三月十三日に池島鉱から出された「災害・事故報告」を拝見したのですが、それぞれ、災害、事故の内容が違いますし、池島の場合は、なぜあのような自然発火が出たのかということについて、原因一から三まで、まだその中身が確定されていない。 そういうふうな経過もあるでしょうけれども、この後の保安対策について言えば、「全鉱山労働者に、保安教育を実施する。」
それで、最後になりますけれども、私は去年の十月二十二日、大勢の皆様方と長崎の池島鉱に潜りました。私は生まれて初めて炭鉱に潜ったんですけれども、もう驚くほど坑内がきれいで、これにも感激しましたし、あの世界に冠たる保安設備というものを現に見させていただきました。
これは、一口に一万二千円にするといっても、例えば池島鉱の場合では、年間生産量が百二十万トンでありますから、約六十億円のコスト削減ということになるわけです。これはやはり炭鉱労働者にとっても、給料もあるし労働条件もたくさんございますが、こういうものを厳しく切り詰めながら今日までやってきて今の一万七千円。
例えば、私も先月、長崎県の池島鉱に入坑する機会がございました。地下六百五十メートル、そして坑口から海底に八千メーター、八キロという長い坑道になっておるわけであります。そういう中でも、安全が優先という立場から、集中管理システムなど長年にわたって蓄積された高度な技術を持っておる、このように私は確信をしておるわけです。
この前の参考人の陳述の中にも、特に長崎県の高田知事からも述べられておりますように、例えば長崎県の松島炭鉱池島鉱のある外海町におきましては、今人口九千五百人でございます。
長崎県は最盛時には百十七の炭鉱がございましたけれども、現在は池島鉱ただ一鉱を残すのみというふうになっております。大変また地元の方々も心配をしておるわけです。 間もなく九次政策についての答申も出てくるだろうというふうに思いますが、現行の体制を絶対に維持をしてもらう、こういう立場で今後とも通産省もひとつ頑張っていただきたい、このことを最後にお願いをいたしまして質問を終わりたいと思います。
先ほど、閉山に見舞われました高島町のケースを御報告申し上げましたが、もう一点、県内に現存する池島鉱についても、池島鉱があります外海町は、全人口九千五百人の約半数の四千四百人が炭鉱関係者であります。町税収入の七〇％が炭鉱関係からの収入であり、炭鉱が唯一の基幹産業であります。池島炭鉱では第八次政策で合理化が進み、本年度では百二十万トン出炭に対して千三百人と大幅に合理化を行っております。
今長崎県では一つだけ池島鉱が稼働しているわけですね。これも高島と同じような離島炭鉱でございますから、自治体としては外海町というところにあるわけですけれども、この状況も眺めてみますと、やはり人口九千四百名ぐらいの町でありますが、半分ぐらいが池島にいるわけですね。
私の地元の長崎県の池島鉱にいたしましても、あるいはまた福岡県の三池にいたしましても、あるいはまた北海道にいたしましても、今この産炭地の問題は地域の大きな課題になっておるわけです。
三井三池での合理化実施による人員減、松島池島鉱の合理化、いろいろそういった全体的な数字の減少を考えるならば、この計画以上に人員は減っておるのではないかという疑問が非常に残っておるわけでありますが、この点、労働省としてはどのようにお考えなのかお尋ねします。
長崎県の経済概況は、近年、観光が順調に伸び、また、公共事業の拡大や住宅着工数の増加など、非製造業部門が堅調に推移しているものの、製造業部門は、造船業など長引く構造不況と円高等により厳しい状況に置かれており、石炭業も、昨年十一月に高島砿が閉山し、唯一残っている池島鉱についても生産体制の見直しが行われるなど、厳しい状況にあります。
ただ、そういう点で品物だけはそれぞれの出炭された鉱業所の中で処置されているわけでありますから、貯炭の場所が非常にふえて、私が知る範囲でも、池島鉱でも毎月二万トンぐらい貯炭がどんどんふえていく。もう場所がなくなって、グラウンド、運動場等をつぶしてそこに貯炭する。
しかも、層からいってあそこは海底で、普通の炭鉱と違って塩分が非常に強いところで、いろいろな機器類がすべて腐食が激しくて耐用年数が極めて短いとか、そういう特殊なことがいろいろ言われておりましたし、池島鉱においては、ああいった島である関係から、生活用の水まで自分たちで造水しなければいかぬ、そういう設備をつくらなければいかぬ、そういうことで、実際には病院や附属設備その他、炭鉱としてそういうものをすべて備えなければいかぬという